憂鬱の科学

もうそろそろ第二の選挙制度改革が必要だ


 第2次安倍内閣が発足してから行われた3度の総選挙は愈々投票率を有権者全体の半分ほどに縮め、最早政権がまこと国民から信任されているのか甚だ疑わしい国情を呈している。

 自民党自体は25%の得票率だが、わが国は他に複数の政党が在るから自民党の得票率を越える政党が無い。

 その上、投票率が下がったから、自民党の実際の得票率は25%からぐんぐん拡大してしまう・・・

 リクルート事件で自民党政権に対する国民の不信感が極みに達するや、70歳を越える年齢に及んでいた後藤田正晴は自民党内で初めて選挙制度の改革を図る会合を起ち上げたが、経世会の主導権争いに敗れた小沢一郎や連合初代会長に就いた山岸章らが二大政党制を志向して小選挙区制導入に努めた。

 爾来四半世紀を経たが結局自民1強の儘で、遂に半数の有権者らが投票すらしなくなった。

 最早日本は民主主義政治が営まれているとは言えず、やはり日本の国情に照らして二大政党制の実現は無理なことを理解する必要が有る。

 小選挙区比例代表並立制に替えてドイツで行われている小選挙区比例代表併用制こそ日本の国情に適った制度だと思われ、総ての選挙区から獲得した各政党毎の得票率に応じて議席数が配分され、各政党の候補らに対しては小選挙区で得た得票率に応じて各政党が獲得した議席数の枠の中で議席が配分されていく仕組みだ。

 従って、ドイツは保守のキリスト教民主同盟と革新の社会民主党とが"大連立"を組む政権を慣例としており、外に対して自民1強、内に向かって安倍1強の国政が半分もの有権者らを蚊帳の外に締め出し、政権に対する国民の信任を疑わしくする国情を匡して、自民"単独"政権に拠る安倍政権の長期化で噴出した様々な不正や疑惑を防遏する為にも、わが国は小選挙区比例代表併用制への転換を迫られているものと考える。

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  2. 2020/07/01(水)
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