憂鬱の科学

ドイツのこと


 ドイツでは3年後には総ての原発を停止させ、更に化石燃料を使う火力発電をも廃止する法案が可決されたと云う。

 確かに1億を越えるわが国の人口から言って、安直にドイツを見習えと唱えることには異論が在ろうが、海外の具体的な立法の在り様を眺めることも無意味ではなかろう。

 ドイツに惹かれる点は国政選挙における小選挙区比例代表併用制であり、少数意見の投票が死票とならないことで、自然、議院内閣制に基づく政権は右派と左派が大連立することを通例とする。

 わが国の55年体制はあわや第3次世界大戦の勃発かと懸念される迄に朝鮮半島の情勢が急激に流動化し、国内でも左派勢力が急速に抬頭する兆しを見せ、日本の左傾化を抑止すべく保守大合同の必要性が現実化して成ったものであった。

 然るに、米ソ冷戦の終結は保守 vs.リベラルの格を現実の国政において無効な観念に堕し、長らくの自民単独政権がもたらした宿痾たる金権腐敗に倦んだ有権者らが参院での自民単独過半数を許さなくさせ、為に公明党なる違憲政党との連立を例とする悪弊をもたらした。

 従って、保守単独政権あるいは準単独政権が長きに亘って政権を掌握することが必ずや不正を生む通則が明らかとなった。

 であるから、ドイツが採用する小選挙区比例代表併用制が大連立を通例とする仕組みであることから、自然、単独政権が長期化することのもたらす悪弊を是正し得るものと羨望される。

 憲政史上最長を画するに至った安倍長期政権がぶった3回の総選挙は何れも過去最低水準の投票率を示し、民心が国政に離反することは政権への信任を疑わしくする許りでなく、自ずと政権の不正・腐敗を増長させることは必至となる。

 価値観の多様化を拡げつつある現代において、わが国は更なる選挙制度の改革が必要となっている筈で、改憲以前に求められている国政の課題だ。

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  2. 2020/07/06(月)
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