去年12月初旬の記者会見での麻生財務相の発言だが、同年３月二階幹事長の発言に続く安倍総裁４選の可能性について言及したものだ。
コロナ禍第二波を危惧する世間に対して、無論、今は解散を示唆する発言を安倍総理は厳に慎む中、予定通りの会期で閉幕させた通常国会後、政財界の要路と頻繁に会合を続ける安倍総理が今秋の解散を秘かに目論んでいることは間違いないと思われる。
来年の五輪開催すら危ぶむ声が大きくなり、自身の内閣への支持率を急落させるだけに、任期を残り1年とした時には自身がレームダック化することを避けようとするのは自然な行動だ。
コロナ禍という未曽有の災厄に臨んで、果たしてポスト安倍の最有力候補視されている岸田・石破らが来年
災厄が沈静化しない限り、安倍後継として登壇する岸田・石破の何れも文の付いたフレッシュ・スタートとなる筈だけに、両人がそれを敢えて冒すか疑う。
しかしながら、逢沢元国対委員長が釘を刺したように、総裁任期を連続３期までとした党則を安直に改めることは世間に対する信頼を損ねる危険を孕む。
であるから、総裁４選を可能にする手立てが憲法改正であって、アベノミクスが消失した今、自身のレームダック化期限となる今秋までに、コロナ第二波襲来の多大なリスクを覚悟の上で、安倍改憲内閣の発足を志して潔く解散を遂げることが確実であると思われる。
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