憂鬱の科学

経産省&電通 腐蝕の構造


 断末魔に喘いだ麻生政権最末期の2009年補正予算で事業化されたエコポイント制度の事務受託事業者群を政府はグリーン家電普及推進コンソーシアムと称え、コンソーシアムに加わった事業者に、先般の通常国会にて野党議員らが追及した持続化給付金に関係する電通やトランスコスモスなどが在った。

 "悪夢のような"菅直人内閣時の2011年2月、お題目を「技術革新と市場創出を主導する」と謳った一般社団法人環境共創イニシアチブが経産省大臣官房情報システム厚生課を定款作成者として中央区銀座2-16-7-7Fに設立され、株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所代表取締役所長・赤池学を代表理事に据えて、会員企業に電通やトランスコスモスが加わり、2017年から2019年の3年間に政府から35件の事業を受託、総額160億円を収め、マイナンバーを使ってポイント還元する総務省のマイナポイント事業を受託したのも同法人であって、事業は電通に再委託され、更にトランスコスモスなどにお裾分けされた。

 これに味を占めた官民一体の外道どもは2016年5月、経産省によるおもてなし規格認証事業の公募などと抜かし、環境共創イニシアチブと等しく経産省大臣官房情報システム厚生課を定款作成者とし、株式会社ユニバ
ーサルデザイン総合研究所代表取締役所長・赤池学を代表理事に据え、一般社団法人サービスデザイン推進協議会を中央区築地3-17-9-2Fに設け、電通→パソナ・トランスコスモスを通じ、下々の者らを救済すべく緊急対策として支出された154億円もの公金を大胆に"中抜き"していたことは先般の通常国会で野党議員らが指弾したところだ。

 愈々波に乗った経産省のクソ役人どもは頭に乗って、2018年7月、キャッシュレス推進協議会を新橋2丁目に設け、設立時から翌年にかけて経産省が計ったキャッシュレス・ポイント還元事業の入札にてサービスデザイン推進協議会に競り勝つ容で339億円を収め、307億円は電通に、電通は電通ライブを介してトランスコスモスや竹中平蔵のパソナに流している。

 往年、日本株式会社のヘッドクオーターと讃えられた通産省が経済のグローバル化に因って存在理由を喪いながら、巨大官庁の組織防衛に尽くし、電通と等しく無用な公共政策を謳う誇大宣伝を図って生き延びてきた結果、電通の公共政策部たる一般社団法人を窓口に、コロナ禍という未曽有の災厄に庶民らが喘ぐ中を、官民一体となって国をしゃぶり続ける外道シンジケートを潰滅させるには、何よりも安倍のクソ野郎を電通に勤めてたとかっつうオッカアともども北朝鮮の肥溜めにぶち込まねばならない。

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  2. 2020/07/12(日)
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