憂鬱の科学

日本学術会議自体を消せ


 中国政府が2008年に始めた国家プロジェクト「千人計画」は先端技術の研究において世界で活動する研究者らを法外の報酬で囲い込もうと図る計画だが、自民党の甘利明税調会長は日本学術会議がそうした千人計画に協力していると自身のブログで指摘し、会議側が不当な指摘だとして非難している。

 会議側の言い分が正しいとしても、科学技術庁や現在内閣府に設けられている総合科学技術会議の前身として2001年まで存在した科学技術会議の設立に因って、1980年代以降既に政策提言の働きにおいて力を低下させた処を、2005年における組織改編で明確に総合科学技術会議へ政策提言の働きを譲った日本学術会議の存在理由はかなり小さくなったと言わざるを得ない。

 甘利税調会長のブログでの記載が誤りであったとしても、そのように疑われる余地の有る無用な組織が内閣府の特別機関として存続していること自体無駄を明らかにしており、委員の任命問題で喧しくする当の組織自体を解消すべき時期が迫っている。
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  2. 2020/10/14(水)
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