大阪都構想の賛否を問う再度の住民投票にて、惜しくも否とする民意が優越する結果となった。
これは長らく維新の会の提唱してきた都構想が否定されたと言うより、従来からの大阪市との利害関係を変動させたくないとする人々の主張が優った結果であると思う。
江戸時代より高度経済成長期の半ばまで東京都と並ぶ日本における二大商都であった大阪が近年政治と密着する外国為替市場の巨大化に因って政令指定諸都市の中で居住人口を横浜市に追い抜かれる様となり、西日本における最大の商都・大阪が都構想の実現で今再び経済規模を拡大する契機になればとの期待を強く抱かせただけに非常に残念な結果だ。
既往の環境に安住し続ける者は時代の変化に淘汰される運命を差し向けられ、先の投票率と較べた上で大阪市民の怠惰な有様は向後着実に往年天下の台所と謳われた商都・大阪の過去を幻の如く記憶させる老衰に導いていくだろう。
同じことは東京の首都機能を他に移す議論に言い得て、東京における利権の構造を壊すことに抵抗する意見が世に優勢を占め続ける限り、21世紀における残りの長い時間にて日本の老衰を世代を跨いで痛感させる過酷な運命が待ち構えている筈だ。
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