コロナ禍に因る営業の自粛要請を都知事は緩和するとし、韓国で再び感染拡大が見られ始め、北九州市でもまた同様な状況が見られ始めた中、西村大臣は宣言対象地域の再指定は果たさないと言明している。
緊急事態宣言が長きに亘って、人々の鬱屈も溜まり、何よりも経済への影響が深刻化することを懸念する向きからは少々の不安を撥ねつける首長や大臣の態度を支持する人は多かろうと思われる。
もっとも、行政府の長らがコロナ禍に応じた市民らへの束縛を解くのは救済に係る支出を抑えたい動機が一番であろう。
しかしながら、内に在ってはバブル経済崩壊で積み上がった銀行の不良債権、外に在ってはグローバル且つ巨大化した資産運用における金融投資技術での失敗が重なってマクロ経済の基礎的体質に変容が見られ始めたところを大規模な災害が畳みかけ、愈々社会の底辺からじわじわと生活環境をより苛酷化する要素が膨らみ出している中、再び未曽有の災厄が襲ったこの度の状況は為政者の穏当な考え方をゆくゆく大きな誤りであったと後悔させるものかも知れない。
穏当な考え方を越え、寧ろ偏頗と思えるほど厳しく処する時間を長くすべきかも知れない。
延期された五輪が来年無事開催されれば良いのだが・・・
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