憂鬱の科学

経産省支配の国


 持続化給付金の申請受付を5月1日から始めて未だに受領していない事業者を残すことが、野党合同国対ヒアリングに集った野党議員らによって経産官僚らに厳しく追及されている。

 国民を救う筈の対策予算が実は実体の訝しい社団法人に20億円中抜きさせ、事実上経産官僚らへのバックリベートを許すが如き役割を担い、残る749億円の予算は電通に丸ごと再委託され、電通はトランスコスモスやパソナなどに外注している。

 トランスコスモスやパソナといった非正規雇用労働者を大量に使用する業界が清和会の議員らにバックリベートを献上している噂を絶やさず、杜撰な事務の執行を非難されている業者へ喫緊たる国の対策予算を横流しした電通は東京五輪のスポンサー企業として五輪延期で大分窮状を呈しているとした噂もまた聞かれ、コロナ禍に因る国民救済の対策予算は内実を電通救済の予算として執行されたものと評する論者を見る。

 第2次安倍内閣発足後、内閣人事局が設けられ、中央省庁の幹部人事を官邸主導のものとし、先に設けられた経済財政諮問会議が財務省より予算編成権を取り上げた為、霞ヶ関における大蔵帝国主義が官邸主導に替わったかのような観を得るが、実際は経団連会長を任じた今井敬の甥として経産官僚たる今井尚哉首相秘書官&補佐官の母体たる経産省が旧大蔵省に取って替わったとしか言いようがなく、鳩山・菅が志した脱官僚政治の風が已み、完全な官僚政治が成立した。

 計画経済を指向する巨大な官庁が支配した日本はフリードリヒ・ハイエクの言った集産主義の国に纏め上げられ、民主主義の空洞を拡げている。

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  2. 2020/06/09(火)
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