漸く、姿を見せた観を得る一般社団法人サービスデザイン推進協議会の理事らが答弁を尽くしても、野党合同国対ヒアリングで議員らの追及にしどろもどろな答弁を為す役人らと等しく、今以て釈然としないことはそも国が民間に発注した事業たる持続化給付金の事務委託事業を原価加算契約(cost plus contract)で為したものか、原価償還契約(cost reimbursalment contract)で為したものであるかを截然と明示しない点で、サ推協が電子申請サービスを開拓する意志を以て設立されたことを協議会の執行理事は力説するも、コロナ禍に因る喫緊の対策として国が発注した事業をサ推協がこれまで受託した事業と同列に原価加算契約的概念で処したものか、野党議員らもマスコミも追及の態度を手緩くする。
そも、持続化給付金の支給事務が原価加算契約的事業であってはならず、それを電通に再委託したこと自体、経産省さらに安倍内閣における不正の意図が陰伏している。
コロナ禍に畳みかけるような人災で被害に遭った国民の為にも、国会も報道も政府・官僚の結託した犯行を糾すべく、安倍内閣の早期退陣を求めて已まない。
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