今日26日総務省の「公共放送の在り方に関する検討分科会」なる有識者会議はテレビを持たない人向けにＮＨＫがネット配信を行うことで将来の受信料制度の在り方を検討したと云う。
放送局がデータ通信に拠って配信することで受信料を徴求する・・無論、配信の契約を随意に成せば、料金の賦課は可能だろうが、配信の契約を拒絶して猶、国はプロバイダー契約を成している人々に"受信料"を徴求するのだろうか・・・!?
データ通信は放送ではなく、世界で共有されるべき情報の自由な授受を果たす機構であって、要らぬサービスの提供に料金を払う道理はなく、そも「公共放送」などという北朝鮮と等しい観念を訴える日本政府の考えは無法に過ぎる。
21世紀に至って猶、社会主義の考え方に固執する日本政府は北朝鮮と等しく世界の癌であって、その早急な人心一新が求められて已まない。
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